万が一の離婚に備える

これから結婚されるのに、今から離婚の話をしてはお叱りをいただくかもしれません。
しかし、今から多少の知識を得ておけば、何に気を付ければいいのかわかります。
離婚する際、一番問題となるのが養育費です。
しかし、ある程度の年齢のご夫婦は養育費ではなく、財産分与が大きな問題になるのではないでしょうか。
この財産分与の方法について、婚姻前からあらかじめ決めておけば、いざ離婚になっても、取り決めた方法で分ければいいわけです。
一度、信頼関係が壊れてしまってからでは、うまく話がまとまりません。
特にお金のことですから。「夫婦財産契約」と「離婚」について説明させていただきます。

夫婦財産契約

・・・「夫婦財産契約」に関しましては、夫婦財産契約のページをご参照下さい。

離婚

協議離婚、離婚調停、審判離婚、裁判離婚の4つの方法があります。

協議離婚
夫婦双方が離婚に同意し、離婚届けに署名押印し、役所に届け出ます。わが国では9割以上の夫婦がこの協議離婚により離婚されています。一秒でも早く離婚したいとの理由から、話し合って決めなくてはならないことも決めず、先に離婚届を出してしまう方も多くいらっしゃいますが、離婚届の提出は最後でいいかと思います。財産分与、慰謝料、養育費等の大切なことをしっかり決めて、それを離婚協議書という書面にしてから離婚しても遅くはありません。

離婚調停
当事者で協議がまとまらない場合、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。この調停では、離婚という合意のみではなく、財産分与、慰謝料、養育費の支払いなどについても決めることができます。

審判離婚
当事者で離婚の合意はできているにもかかわらず、慰謝料や養育費の僅かな食い違いなど、些細な点で調停が成立しない場合、家庭裁判所は職権で離婚を審判して解決することができます。しかしこの審判に不服がある場合、2週間以内に家庭裁判所に意義の申立てをすることにより、その審判の効力は失われます。

裁判離婚
調停離婚が成立せず、また、審判によっても調整がつかない場合、離婚を請求する側が原告となり、家庭裁判所に訴えを提起します。
裁判は調停とは異なり、民法に定められた離婚原因がないと裁判所に離婚を認めてもらえません。

1、配偶者に不貞な行為があったとき
2、配偶者から悪意で遺棄されたとき
3、配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
4、配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
5、その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

離婚裁判は、当事者の一方が離婚を望んではいないケースが多いのです。それでも裁判所が強制的に離婚させるわけですから、当然、離婚してもやむを得ない理由が必要となります。